耐震診断を行わない、「無知で無能なリフォーム業者」について

リフォームをお考えの方でしたら、

昭和56年（1981年）に建築物の新耐震基準が施行された（マンションも）ことをご存知の方が多いと思います。
その年の6月に建築確認が下りた建物は、

その図面のままに施工・建築確認が下りていれば、新耐震基準の建物と言えるでしょう。

しかし、誤解しないで下さい。
新耐震基準に適合するのは、

あくまでも、
設計図のままに施工されていて、建築確認済証を受けた建物のことです。

最近コンサルティングをさせて頂いたお宅で、
耐震診断を受けていないというお客様が多くなっているようです。

「お宅の建物は、新耐震基準後の建物なので、耐震診断は不要です」
と言われているようです。

驚いたのは、
大手リフォーム会社の営業（しかもベテラン）にも同じことを言われた、
ということです。

基本的に、
こんな事を言うのは、「無知で無能なリフォーム業者」の証です。

何故かというと、

建築確認済証が下りていたとしても、その後、リフォーム工事がなされて間取り（壁の位置等）が変更されている場合がありますし、

確認申請は出されていても、
施工中に変更がなされ、変奥届を出さずに、建築確認済証を取得していない建物も多く存在します。

これらの場合は、建物のバランスが当初の設計と変わっているので、
新たに耐震診断を行い、耐震性能を確認する必要があるのです。

また、
お客様のリフォームに対するご希望により、間取り変更がなされることは大いに考えられますし、
その場合には、耐震性能を決める大切な、「建物のバランス」が変わってしまいます。

軽微な変更、
例えば、窓を大きくするだけでも、建物のバランスは変わる場合も有るのです。

既存の建物と、リフォーム後の建物の耐震性能とを比較・確認することは、
リフォームの契約をする前に確認しなければいけない「最重要事項」です。

もし、見積り中のリフォーム業者が、
「お宅の建物は、新耐震基準後の建物なので、耐震診断は不要ですョ」なんて言うようであれば、

そのリフォーム業者は、
「無知で無能なリフォーム業者」と、
疑った方が良いかもしれません。

私がお客様であれば、

即刻、やんわりと、
見積りをお断りすることでしょう。

リフォームをお考えの方で、
・どう進めれば良いのか判らず、話が先に進まない。
・3社の相見積もりを取ったけど、どの業者に決めれば良いのか判らない。
・契約したけど、不安がある。

⇨早くしないと、取り返しがつかないかも？

後悔、先に立たず！

西村弘樹リフォームコンサルティング事務所